結論：市場は変わったが、終わってはいない
結論から言うと、
シンガポール不動産市場は「大きく変化した」が、「終わったわけではない」です。
2023年以降、外国人に対するABSD（追加買主印紙税）が60％に引き上げられたことで、
純粋な投資目的での外国人購入は、ほぼ現実的ではなくなりました。
しかしその一方で、価格は大きく崩れていません。
その理由は、現在の市場が
「外国人投資」ではなく「国内およびPR層の実需」によって支えられているためです。
現在の市場構造：外国人ではなく“内需”が中心
かつては、外国人投資家の資金流入が価格上昇の一因とされていました。
実際に外国人投資家の影響は現在大きく低下しています。
これは、ABSDの引き上げだけでなく、
外国人購入比率のデータからも確認できます。
※本データは2023年までのものであり、ABSD引き上げ後の影響は完全には反映されている
ただし、上記のデータはいずれも2023年までのものであり、
2023年4月に実施されたABSD（追加買主印紙税）60％への引き上げの影響を
十分に反映しているものではありません。
より直近の2024年〜2025年のデータを見ると、
市場構造に大きな変化が起きていることが分かります。
・外国人購入者の割合は約1％前後まで低下
・シンガポール国民およびPRが全体の95〜98％を占める
このことから、現在の市場は
外国人投資によって支えられているのではなく、
ほぼ完全に国内需要によって構成されていることが分かります。
つまり、今の市場は
👉 「投資マネー」ではなく「実需」によって支えられている市場です。
なぜ価格は下がらないのか？
ここが多くの方が疑問に思うポイントです。
外国人が買わなくなったにも関わらず、
なぜ価格は維持、もしくは上昇しているのか？
その背景には以下の要因があります：
- 人口増加政策による長期的な需要
- 限られた土地供給
- HDBからコンドミニアムへのアップグレード需要
- PR取得者による住宅購入
つまり、
👉 国内の住宅需要が非常に強い構造になっています。
実際の現場：PR層の意思決定が市場を動かしている
実際の現場でも、この変化は明確に見られます。
例えば、私が担当したケースでは、
日本人のPRのご夫婦が物件購入を検討されていました。
当初は「デカップリング」を前提に、
2物件の購入を計画していましたが、
1軒目の購入後、市場価格が想定以上に上昇したため、
2軒目の購入は見送る判断となりました。
このように現在の市場では、
- 購入を前提に動いているが
- 価格上昇スピードにより計画変更が起こる
といったケースも実際に発生しています。
今の購入動機：「利回り」ではなく「将来価格」
ここも重要なポイントです。
現在の購入者の多くは、
短期的な利回りを重視しているわけではありません。
むしろ判断軸は：
- 将来的にさらに価格が上がる可能性
- 長期的な居住前提
- 資産保全
つまり、現在の市場は
👉 「将来の価格上昇を見越した先回りの需要」
によって支えられている側面があります。
外国人投資は完全に終わったのか？
結論としては、
👉 「可能だが、非常に限定的」です。
ABSD60％を前提とすると、
- 短期投資
- 利回り重視投資
は現実的ではありません。
一方で、以下のようなケースでは検討余地があります：
- 自己居住目的
- 長期保有
- 海外資産分散
注意点：価格上昇前提のリスク
現在の市場は比較的強いものの、
注意すべき点もあります。
価格上昇を前提とした判断には、当然リスクが伴います。
- 金利環境の変化
- 政策変更
- グローバル経済の影響
したがって、
👉 個別の状況に応じた慎重な判断が不可欠です。
まとめ
現在のシンガポール不動産市場は、
- 外国人投資家による市場ではなく
- 国内およびPR層によって支えられており
- 将来の価格上昇を見越した需要が中心
という特徴があります。
したがって、
👉 **「誰にでも向いている投資」ではないが、
特定の条件では依然として有効な選択肢」**です。
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